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個人再生の手続き方法は?

自己破産のQ&Aコーナー

個人再生の手続き方法は?

個人再生の申立て・手続きの流れは下記になります。

 

弁護士・司法書士に相談

 

弁護士、司法書士と初回無料をご利用下さい。

 

弁護士、司法書士が再生要件を満たしているか確認して方針決定を行います。

 

①申立て

 

■申立時の提出書類

 

・再生手続開始申立書

 

・収入一覧および主要財産一覧

 

・債権者一覧表

 

・委任状

 

・住民票写し

 

■申立時もしくはその後速やかに提出する書類

 

・源泉徴収票

 

・給与明細書(2ヶ月分)

 

・個人再生委員会が指示する書面

 

■申立後速やかに提出する書類

 

・再生債務者代理人あて封筒

 

・再生債権者あて封筒

 

②個人再生委員の選任

 

申立てを行うと地方裁判所が個人再生委員を選任します。

 

③手続開始に関する個人再生委員の意見書提出

 

個人再生委員との打合せや書類提出を行った後、約3週間程度で

 

手続き開始に関する個人再生委員の意見書が裁判所に提出されます。

 

④開始決定

 

意見書提出から約1週間で地方裁判所によって個人再生手続きの開始決定がなされます。

 

⑤債権者に対して「再生債権届出の説明書」を送付

 

債権者に「再生債権届出の説明書」を送付し、債権の内容について債権者が争う意思が

 

あるかどうか確認します。争う意思がある場合は、債権者に「再生債権届出書」を提出していただきます。

 

⑥財産等の調査および報告書の提出

 債権認否一覧表の提出

 

申立から10週間後までに、裁判所に対して、財産目録などの報告書を提出します。

 

本人と弁護士とで作成していきます。

 

債権者と再生債務者との間で債権の有無・金額について相違がある場合には、

 

債権調査を行い、確定する作業を行います。

 

⑦再生計画案の提出

 

債権総額のうち何パーセントを何年にわたって返済していくのかを、弁護士と

 

検討して再生計画案を作成します。再生計画案は申立から18週までに提出します。

 

⑧再生債権者による書面決議

 

提出された再生計画案に対して、債権者が書面決議を行います。

 

再生計画案の決議が無事に済むと、次に裁判所による再生計画の認可・不認可

 

の決定がなされます。

 

⑨再生計画の認可

 

申立てを行ってから25週間(約6ヶ月)で再生計画の認可となります。

 

【不認可になる場合】

 

・再生計画が法律の規定に違反し、かつ、その不備を補正することができない時

 

・再生計画が遂行される見込みが立たない時

 

・再生債務者が将来において継続的にまた反復して収入を得る見込みがない時

 

・債権調査を終えた後の無担保再生債権の総額が5000万円を超えている時

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