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個人再生だと家は守れる?

自己破産のQ&Aコーナー

個人再生だと家は守れる?

マイホームを守りながら借金整理する方法

「個人再生」を利用して新しい生活を再建できるか確認しましょう。

 

個人再生を希望されるのは以下のような方々になります。

 

□マイホームに住み続けたい、手放したくない方

 

□自己破産はなんとか避けたい方

 

□借金が大きく、任意整理では難しい方

 

□職業、仕事柄、自己破産ができない方

 

□借金総額は大きいが、毎月の定期的収入はある方

 

 

 

 

このホームページをご覧になられている中で、すでに自己破産の

 

選択肢を考えた方もいるのではないでしょうか?

 

ご相談に来られる方の多くは一度は自己破産を考えたと言われます。

 

しかし、自己破産となると住宅など財産を処分する必要があります。

 

そこで、いろいろ調べるうちに個人再生という選択肢に当り、当ホームページを

 

ご覧になっているのではないでしょうか?

 

個人再生の中でも、家を守りたい場合は、「住宅資金貸付債権に関する特則」の

 

手続きをとることになります。この特則の概要を下記に記します。

 

 

 

住宅資金貸付債権の特則とは?

 

住宅資金貸付債権に関する特則というのは、個人債務者がその生活の基盤である

 

持ち家を手放さずに再生を果たせるようにするための手続です。

 

住宅ローンが残っている状態で民事再生手続を利用場合、住宅に関する抵当権は

 

「別除権」となり、原則として民事再生とは関係なく競売の申立ができてしまいます。

 

これを回避するのが、住宅資金貸付債権に関する特則です。

 

 

 

 

【住宅資金貸付債権の特則の概要】

 

■再生計画において、住宅資金特別条項を記載する必要がある。

 

■住宅ローンを滞納している分に関しては、最長弁済期間(5年)以内に支払う。

 

■一般の再生債権に対する再生計画の遂行に支障を来たさないよう、その弁済期間

 

内の住宅ローンの元本支払額を少なくすることもできる。

 

■ただし、住宅ローン残高のカットや利息免除はない。

 

■住宅ローンの残額が多額で、住宅ローン返済が厳しい場合は、個人再生では解決

 

しにくい場合もあるため、任意売却などを検討する必要がある。

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