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自己破産できないケースは?

自己破産のQ&Aコーナー

自己破産できないケースは?

自己破産できないケースは2つのタイプがあります。

 

 

 

①支払不能状態と認められないケース

 

支払不能とは、「債務者が弁済能力の欠乏のために即時に弁済

 

すべき債務を一般的かつ継続的に弁済できない客観的状態」とされています。

 

 

 

たとえば、債務者に財産がなくても債務者の信用や労力によって金銭の調達が

 

できれば弁済能力の欠乏とは言えません。

 

したがって、急な出費があって、今月たまたま借金が20万円あるために支払いが

 

できないというケースは弁済能力の欠乏にはあたりません。

 

 

 

②免責不許可事由に該当する場合

 

 

破産法の免責制度は、やむをえない事情で多重債務を負って苦しんでいる人を

 

債権者の犠牲の上で救済するためのものです。したがって、救済する必要がない

 

人に、自己破産手続きを認めることはありません。

 

免責不許可事由は下記の事項などになります。

 

 

 

<免責不許可事由>

 

①破産者が自分の財産を隠したり、壊したり、債権者に不利益に処分したとき

 

②浪費や賭博などによって著しく財産を減少させたり過大な債務を負担したとき

 

③裁判所に対して虚偽の債権者一覧表を提出、あるいは財産状態について

 

虚偽の陳述をしたとき

 

④7年以内に自己破産をして免責を受けているとき

 

 

などになります。

 

 

 

自分にとって、自己破産がベストな選択なのか、自己破産できるのかは

 

専門家までご相談ください。

 

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