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職業・職場・仕事

自己破産を考えた時に、今の職業や職場でそのまま継続できるのか、また今後就職する際に何か弊害がないのか気になる方も多いはず。職業・資格の制限は多くの誤解もあるところです。今後の生活に大きく関わる仕事に関することについて、事前に確認しておいた方がいいでしょう。
今の職場をそのまま続けられるかなど、多くの質問をいただいております。過去のQ&Aより確認してください。

自己破産手続き時の資格・職業の制限

自己破産手続き時の資格・職業の制限

自己破産の手続き開始から免責事由の決定までの期間、下記のような職業や資格を使うことができません。ただ、手続き開始から免責事由の決定の期間のみのことであり、自己破産後にずっと制限を受けるものではありません。
【自己破産手続き時に制限をうける代表的な資格・職業】 弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、弁理士、宅地建物取引業者、証券会社外交員、生命保険募集人、警備員、後見人

自己破産と現在の職業

自己破産と現在の職業

自己破産をすると、職場に知られてしまうなどの不安もあると思います。官報を職場の方が見ない限り、基本的に職場に自己破産を知られることはほとんどありません。また自己破産をしたことにより、退職させられることもありません。(破産を理由とした解雇は違法行為になります。)

自己破産と新しい仕事への就職

自己破産と新しい仕事への就職

自己破産した後に新しい職場に就職できるのか、不安に感じる方もいらっしゃいます。企業が就職面接時に官報をみてチェックしたり、破産者ではないか証明書を出させたりするケースは少ないです。ただ、金融機関、保険会社はお金を扱う仕事のため、個人でお金の問題を起こしたことを重要視しています。

自己破産で気になる 職業・職場・仕事Q&A

自己破産した場合、裁判所から会社に通知がいくことはありません。   したがって、破産者が自ら会社や同僚に言わない限り、知られることはまずありません。 […]

自己破産したことで、会社をクビになることはありません。   破産すること自体は懲戒解雇事由にあたりませんので、一般の会社員は   破産をする […]

自己破産したとしても、新しい仕事に就くことはできます。   自己破産したことを他人に知られることは、まずありません。   したがって、通常の […]

破産者は免責決定まで就けない仕事があります。   破産者の就けない仕事として下記があります。       【公法上の資格 […]

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